お知らせ
◆ NEW公益社団法人東京湾海難防止協会は令和2年9月1日主たる事務所を変更し、9月19日事務所を移転し新事務所にて業務を開始しました。。
詳細は別添のとおりです。
◆ 2020年6月 会報を「海の安全ジャーナルUW」としてリニューアルしました
◆ 令和2年度第1回地域連絡会は新コロナウィール感染症予防のため中止しました。
各講師からの発表予定だった資料を掲示しました。
◆ 京浜港東京区第4区中央防波堤外側埋立地周辺海域における航泊の禁止について
（港長公示第1-106号 R1,12,1～R3,2,26の間) R1.11.26掲載
◆ 京浜港横浜区第2区及び第５区内の新本牧ふ頭建設工事区域内における航泊の禁止について
（港長公示第2-6号 R2.4.27)R2.5.15～当分の間) R2.7掲載
◆ 京浜港横浜区第5区における錨泊の禁止について(港長公示第2-5号 R2.4.27)R2.5.15～当分の間 R2.7掲載
◆ 京浜港横浜区第3区における錨泊の禁止について(港長公示第31-2号 H31.3.13) 当分の間 H31.3.15掲載
◆ 京浜港横浜区及び川崎区におけるプレジャーボートの航行制限について（港長公示第31-3号 H31.3.13)
当分の間 H31.3.15掲載
トピックス
| ● 東京海上保安部から中防北水路の航行ルートが従来の航行ルートに戻るお知らせ | |||||
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| 令和２年４月29日（水）午前零時（※注）から南北線工事における工事区域縮小に伴い、スリットから出港する総トン数 500トン以上の船舶は、中防北水路を東航して出港することとなります。詳細は、掲載のリーフレットをご覧ください。
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| ● 東京2020オリンピックサーフィン競技開催に伴う協力について | |||||
| 千葉県釣ヶ崎海岸サーフィンビーチにおいて、R2,7,26からR2,8,2（予定）の間、東京2020オリンピックサーフィン 競技が開催されます。海上保安庁から開催期間中の海難防止及び海上警備へのご理解とご協力をお願いします。
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| ● 東京2020オリンピックセーリング競技開催に伴う協力について | |||||
| 神奈川県の江の島、逗子、葉山沖合海域において、R2,7,26からR2,8,6の間、東京2020オリンピックセーリン グ競技が開催されます。海上保安庁から開催期間中の海難防止及び海上警備へのご理解とご協力をお願いします。
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| ● 東京2020オリパラ競技大会期間中における東京港内海上警備への協力のお願いについて | |||||
| 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催にあたり、海上保安庁では、競技会場等周辺海域における海上警 備を実施します。これに伴い、東京港内の一部海域において、「航行自粛海域」及び「停留自粛海域」を設定します。 航行自粛海域内では航行を自粛するとともに、停留自粛海域内では停船したりせず、速やかに航行するようお願いいたし ます、航行自粛海域及び停留自粛海域付近には、海上保安庁の船舶を配備しており、必要に応じ、安全確認を行わせていた だく場合があります、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
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| ● 東京2020オリパラ競技大会期間中における東京港自主航行ルールについて | |||||
| 東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中のR2,7,14からR2,9,9の間、東京港では自主的な航行ルールを策定 することで「ONE TEAM東京」として大会期間中の船舶交通の秩序を維持し、事故のない安全安心な東京港を世界にアピ ールします。
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| ● 内航船における荒天時、東京湾避泊の手引きについて | |||||
| 平成28年度に作成した「内航船における荒天時東京湾避泊の手引き」を関西空港連絡橋と内航船との衝突事故 を受け、東京湾の新たな避泊ルールなどを掲載した同手引き（日本語版、英語版）を2020年6月に更新しました。
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| ● Safty Tokyo Bay （船舶が輻輳する東京湾を安全に航行するためのリーフレット）について | |||||
船舶が輻輳する東京湾を安全に航行するためのリーフレット「Safety Tokyo Bay」を作成しました。
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| ● 東京湾湾口海域における経路指定による交通流の整流について | |||||
| 東京湾湾口の浦賀水道航路南方海域は船舶交通の輻輳状態が続き、船舶の交通流が交錯し、衝突海難も発生する など危険性が高い海域です。 このような輻輳海域における海上交通の安全を図る上で、交通流を整流することは重要な安全対策と考えられる ことから、公益社団法人東京湾海難防止協会では、交通流の整流方策を検討する「東京湾湾口海域における海上交 通整流方策検討会（学識経験者、海事関係者、漁業関係者及び関係官庁で構成）」を設けて検討を行い、整流方策 を取りまとめました。 取りまとめた整流方策については、平成３０年４月、海事関係及び漁業関係１３団体連名で、第三管区海上保安 本部長に海上交通安全法に基づく経路指定によって実現するよう要望書を提出し、海上保安庁において、要望実現 のため、バーチャルAIS経路指定航路標識の設置数等の検討がなされ、平成３１年１月３１日、海上交通安全法に 基づく経路指定に係る海上保安庁告示が公布され、同年３月１日から施行されることとなり、東京湾湾口海域にお ける交通流の整流が、同法に基づく経路指定によって実施されることとなりました。
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