協会概要

はじめに

 東京湾海難防止協会は、公益社団法人として認定を受け、平成23年4月1日に新名称「公益社団法人 東京湾海難防止協会」として新たにスタートしました。当協会は、これまでと変わらず、東京湾をはじめ茨城県、神奈川県、千葉県、静岡県の沿岸海域において、海上交通の安全に寄与することを目的に船舶の事故及び災害の防止に関する調査研究と海難防止活動を行っています。特に、首都圏を後背地にもつ東京湾は、大型危険物積載船、大型外航コンテナ船から漁船、プレジャーボートに至るまで多種多様な船舶が行き交う我が国有数の船舶の輻輳海域であり、一旦事故が発生した場合、その被害は船舶のみならず周辺海域から沿岸などにもおよび、また、海上物流にも大きな打撃を与えることが予想され、その社会的影響は計り知れないものとなります。このように、この海域の海上交通は、後背地の経済社会への影響からみても極めて重要なものであり、船舶交通の安全は、たゆまぬ努力によって確保されなければなりません。                                              当協会は、昭和42年8月発足以来専門的な知見に基づいた中立的な立場で海上交通の安全に寄与してまいりました。              今後とも、会員をはじめ皆様方のご支援・ご協力を賜りながら、当協会に長年蓄積してきた専門性を生かして、中立で公平な立場に立ち、東京湾等の海域における船舶交通の安全を図るという社会的要請に応えられるよう公益事業の推進に努めてまいります。

 

協会沿革

昭和30年1月1日 横浜川崎港事故防止会 発足
昭和34年2月17日 横浜川崎海難事故防止会に改称
昭和41年12月1日 運輸大臣に対し、「社団法人 東京湾海難防止協会」の設立について許可申請書を提出
昭和42年8月5日 社団法人 東京湾海難防止協会 設立
昭和42年10月1日 東京支部、千葉支部 発足
昭和50年5月23日 東京支部、千葉支部の事務局を廃止し、支部の事務を本部に引き継ぐ
昭和57年3月 本部事務局を総務部、調査研究部、安全事業部の3部体制とした。
昭和57年8月 本部事務局に「情報安全管理室」を新設
昭和61年12月 「情報安全管理室」を「情報安全管理センター」に改組
平成7年4月 「情報安全管理センター」を廃止
平成13年7月 航行安全情報管理本部設置
平成23年4月1日 公益社団法人に移行