定款


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公益社団法人東京湾海難防止協会定款

                全文改正 平成22年5月10日東海防第74号

第1章 総則
(名称)
第1条 本協会は、公益社団法人東京湾海難防止協会と称する。

(事務所)
第2条 本協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

(目的)
第3条 本協会は、海上における船舶に係る事故及び災害の防止(以下「海難防止」という。)に関する事業を行い、海上交通の安全に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 海難防止に関する事項の調査研究
⑵ 港湾の整備に関する調査研究
⑶ 航路及び航路標識の整備に関する調査研究
⑷ 海上交通の安全に関する情報の収集及び周知宣伝
⑸ 海難防止に関する監視警戒及び指導助言
⑹ その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県及びそれらの付近水域において行うものとする。

(事業年度)
第5条 本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第2章 会員
(種別)
第6条 本協会に次の会員を置く。
⑴ 正会員 海事に関係を有し、本協会の事業に賛同して入会した者
⑵ 賛助会員 本協会の事業に協力する者で、理事会の推薦を受けて入会した者
⑶ 特別会員 社員総会の決議により推薦を受けた者
2 前項の第1号及び第2号の会員(以下「1・2号会員」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(入会)
第7条 本協会に入会しようとする者は、社員総会において定める入会及び退会規程に定める入会申込書により、次のとおり申し込むものとする。
⑴ 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
⑵ 賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の推薦を受けなければならない。
⑶ 特別会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、社員総会の推薦を受けなければならない。
2 理事会及び社員総会は、入会及び退会規程に定める基準により、入会の承認又は推薦の可否を決定し、会長がこれを本人に通知するものとする。
3 団体である会員は、その代表者1名を指定して会員として届出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

(経費の負担)
第8条 本協会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める入会金及び会費規程に基づき、正会員は入会金及び会費を、賛助会員は会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)
第9条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
⑴ 会員が退会したとき
⑵ 会員が除名されたとき
⑶ 個人である会員が死亡したとき
⑷ 団体である会員が破産し、又は解散したとき

(退会)
第10条 会員は、会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。

(除名) 
第11条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 本協会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき
⑵ 定款又は社員総会の決議を無視する行為があったとき
⑶ 2年以上会費を滞納したとき
⑷ その他正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(権利の喪失)
第12条 退会した者、又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費その他本協会の資産に対して、何等の請求をすることができない。 

第3章 社員総会
(構成)
第13条 社員総会は、1・2号会員をもって構成する。
2 特別会員は、第1項の社員総会に出席することができる。

(権限)
第14条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 役員の選任及び解任
⑵ 役員の報酬等の額の決定又はその規定
⑶ 定款の変更
⑷ 各事業年度の事業報告及び決算の承認
⑸ 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額
⑹ 会員の除名
⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け
⑻ 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
⑼ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
⑽ 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及び本定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第16条第3項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(種類及び開催)
第15条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
2 定時社員総会は、毎年1回5月に開催する。
3 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき。
⑵ 総1・2号会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する1・2号会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

(招集)
第16条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)
第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権及び決議) 
第18条 1・2号会員は、それぞれ1個の議決権を有する。
2 社員総会は、1・2号会員の過半数の出席がなければ議事を開き、議決することはできない。
3 社員総会の決議は、本定款に別に定めるもののほか、総1・2号会員の議決権の過半数を有する1・2号会員が出席し、出席した当該1・2号会員の議決権の過半数をもって行う。
4 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総1・2号会員の半数以上であって、総1・2号会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名
⑵ 監事の解任
⑶ 定款の変更
⑷ 解散
⑸ 基本財産の処分
⑹ その他法令で定められた事項
5 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第3項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面議決権)  
第19条 社員総会に出席できない1・2号会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席1・2号会員に議決権の行使を委任することができる。この場合には、その1・2号会員は出席したものとみなす。
2 理事又は1・2号会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、1・2号会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席1・2号会員の中から社員総会において選任された2名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

(社員総会運営規程)
第21条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程による。

第4章 役員等
(役員の設置)
第22条 本協会に次の役員を置く。
⑴ 理事 25名以上35名以内
⑵ 監事 2名
2 理事のうち、2名を代表理事とし、1名を業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長2名、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 会長及び理事長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
4 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、本協会を代表し、業務を執行する。
3 副会長は、会長が指示した業務について会長を補佐する。
4 理事長は、本協会を代表し、会長を補佐して、業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
5 専務理事は、理事長を補佐して業務を処理する。
6 会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に4ケ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
⑺ 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 役員は、第22条第1項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第27条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総1・2号会員の半数以上であって、総1・2号会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

(報酬等)
第28条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び非常勤の役員のうち職務遂行上、対価を支給することが妥当と認められる者については、報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、社員総会において定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

(取引の制限)
第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにする本協会との取引
⑶ 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第41条に定める理事会運営規程によるものとする。

(責任の免除又は限定)
第30条 本協会は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 本協会は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

(顧問)
第31条 本協会に、3名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応じ、又は社員総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。

第5章 理事会
(構成)
第32条 本協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第33条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
⑵ 規程の制定、変更及び廃止
⑶ 前2号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定
⑷ 理事の職務の執行の監督
⑸ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(種類及び開催)
第34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第25条第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)
第35条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第36条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)
第37条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)
第38条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

(理事会運営規程)
第41条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第6章 財産及び会計
(財産の種別)
第42条 本協会の財産を分けて、基本財産及び普通財産とする。
2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
⑴ 基本財産として、指定して寄附された財産
⑵ 社員総会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 普通財産は、基本財産以外の財産とする。

(財産の管理・運用)
第43条 本協会の財産は、会長が管理・運用し、その管理方法は理事会の議決を得て、会長が別に定める資金管理運用規則によるものとする。
2 本協会の財産のうち、基本財産は、第18条第4項に定める社員総会決議によらなければ、これを処分し、又は担保に供することはできない。

(事業計画及び収支予算)
第44条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第45条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録 (以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
2 前項の財産目録等ついては、毎事業年度の経過後3ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 本協会は、第1項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金)  
第46条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総1・2号会員の半数以上であって、総1・2号会員の議決権の3分の2以上の議決を経なければならない。

(会計原則等)
第47条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第7章 定款の変更、合併及び解散
(定款の変更)
第48条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
2 定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)
第49条 本協会は、社員総会において、総1・2号会員の半数以上であって、総1・2号会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第50条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第51条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ケ月以内に、社員総会の決議により、本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第52条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本協会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第8章 地域連絡会
(地域連絡会)
第53条 会長は、本協会の事業の効率的な運営を図るため、特定の地域において定例的に地域連絡会を開催することができる。
2 地域連絡会に関する必要な事項は、理事会おいて定める地域連絡会規程による。

第9章 事務局
(事務局)
第54条 本協会に事務局を置く。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める事務局組織規程による。

(書類及び帳簿の備置き)
第55条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
⑴ 定款
⑵ 会員名簿
⑶ 理事及び監事の名簿
⑷ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
⑸ 理事会及び社員総会の議事に関する書類
⑹ 財産目録
⑺ 役員の報酬等及び費用に関する規程
⑻ 事業計画書及び収支予算書
⑼ 事業報告及び計算書類等
⑽ 監査報告
⑾ その他法令で定める書類及び帳簿
2 前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めによるほか、第56条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第10章 情報公開
(情報公開)
第56条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会において定める情報公開規程による。

第11章 公告の方法
(公告の方法)
第57条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章 雑則
(委任)
第58条 本定款に定めるもののほか、本協会の事業の運営上、必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

附 則
1 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本協会の最初の代表理事は大野隆司及び桑原康記とする。

                                                        

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