常勤役員の選考経過と任命理由

理事長の選考経過と任命理由

公益社団法人東京湾海難防止協会理事長の選考経過及び選定理由

 当協会の目的は、海上における船舶に係る事故及び災害の防止に関する事業を行い、もって海上交通の安全に寄与することにあります。
 そうした組織にあって、理事長としての職務内容は、当協会を代表し、会長を補佐して当協会の業務を執行することであり、また、会長に事故あるとき又は欠けたときには、会長に代わりその職務を行うこととなっています。
 このため、その職務を的確に遂行するためには、組織の長として必要な識見を有し、組織の円滑な運営を図るための十分な知識と能力を有することが求められます。加えて、当協会は、船舶に係る事故及び災害の防止に関する事業を行うことから、海事関係法令の知識はもとより船舶職員としての実務経験を有する等、海上という特殊な環境に熟知していること、さらには船舶航行安全及び海上防災に関する業務経験を有していることが不可欠であります。 
 向田昌幸氏は、船舶職員として乗船、海上勤務の経験を有するとともに、在オランダ日本国大使館二等書記官として海外での勤務のほか、海上保安庁警備救難部管理課運用司令センター所長、管区海上保安本部長、海上保安庁警備救難部長更には海上保安庁警備救難監という重要な責任ある役職に就き、組織のマネージメントの経験を有し、かつ、強力なリーダーシップを発揮し、海難救助、海上防災及び海上交通の安全の確保等の業務を的確に執行してきました。また、海上保安庁を退職後には、公益社団法人水難救済会理事長という重要な責任ある役職に就き、豊富な知識・経験に基づき、的確に諸施策を実施してまいりました。
 このように、同氏は当協会の理事長としての十分な能力を有し、かつ、必要とされる経験も十分であります。 
 今回の理事長の選考に当たりましては、向田昌幸氏について、当協会に設置しております役員候補者選考委員会において面接審査を行い、こうした経験、知見等から役員として適任であるとの評価を受けた後、社員総会において同氏が理事に選任され、理事会において理事長に相応しいと判断され、適任であるとの評価を受け理事長に選定されたものであります。
                                                     令和元年7月1日


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専務理事の選考経過と任命理由

公益社団法人東京湾海難防止協会専務理事の選考経過及び選定理由

当協会の目的は、海上における船舶に係る事故及び災害の防止に関する事業を行い、もって海上交通の安全に寄与することにあります。
 当協会の専務理事としての職務内容は、理事長を補佐して業務執行理事として当協会の業務全般を処理していくことであり、その職務遂行のためには、組織の経営、会計、人事・労務管理に関する十分な知識と能力はもとより、他機関との交渉や調整の業務を遂行することができる能力や経験を有することが求められます。加えて、海上という特殊な環境下において船舶に係る事故及び災害の防止に関する事業を行うことから、海事関係法令の知識はもとより船舶職員としての実務経験並びに船舶航行安全及び海上防災に関する業務経験を有していることが不可欠であります。
 今回の専務理事の選考に当たっては、長澤安純氏について、当協会に設置した役員候補者選考委員会による書類審査及び面接を行い、専務理事として適任であるとの評価を受けたことから、定時社員総会において同氏を理事に選任し、その後、理事の互選により専務理事に選定したところです。 
 同氏は、海上勤務としては船舶職員としての乗船経験を有するとともに、陸上勤務として、海外において在オランダ日本国大使館二等書記官として海外勤務の経験を有するとともに、国内においては、海上保安庁本庁の課長及び管区海上保安本部長等の要職において組織のマネージメントの経験を有し、船舶交通の枢要な地域において航行安全業務等に従事してきました。また、海上保安庁を退職後には、民間企業において、顧問として海上工事等に係る航行安全対策の指導・助言に当たる等の重要な責任ある役職において、豊富な知識・経験に基づき、的確に諸施策を実施してまいりました。
 このように同氏は、当協会の専務理事に必要とされる能力及び経験が十分にあり、かつ、当協会の運営を的確に実施するという明確な目的意識と意欲を持つことなどを理由として、選考委員会から役員として適任であるとの評価を受け、また、理事会において専務理事に相応しいと判断され、専務理事に選定されたものであります。 特に、同氏は、東京湾及びその周辺海域における船舶航行安全・海上防災業務に携わり、また、海上保安庁本庁では全国の海上交通の安全に関する業務に携わるなどの経験を有しており、当協会の業務を推進するのに必要な知識と経験が豊富であるという強みを持っており、当協会の専務理事として期待できると認められるところであります。

                                                       令和2年7月11日

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